探偵の乗り換えと引継ぎ
探偵を別の会社へ乗り換えたいときは、今の会社に残っている調査予定と契約の終了条件を確かめ、新しい会社には報告済みの範囲と、まだ答えが出ていない疑問を分けて伝えましょう。
この記事では、当事務所（総合探偵社シークレットジャパン奈良本部）への相談も含め、別の会社を検討する前に使える「調査の引継ぎ表」と「切替前の確認メモ」を用意しました。
他社へ相談しただけで今の契約が終わるわけではなく、精算の扱いや新しい調査の受入れ条件は、それぞれの契約と事情に応じて確認が必要です。
今の契約と調査の区切りを確認する
会社を替えるか判断する前に、何が分からず困っているかと、現在の調査がどこまで進んだかを整理します。
終了の希望を伝えた日時と、会社から終了の回答を受けた日時は別々に残してください。
乗り換えたい理由を具体的な事実にする
「対応に不安がある」という気持ちは、確認したい出来事に置き換えると、今の会社にも次の相談先にも伝えやすくなります。
たとえば「報告が少ない」なら、約束した報告時期、実際に受け取った日、まだ説明を受けていない範囲を並べます。
「結果が出ない」場合も、確認できた事実がないのか、予定した調査が未実施なのか、報告の説明が理解できないのかを分けましょう。
結果が希望と違うことだけで、調査方法の不備や契約違反を決めることはできません。
手元の契約書面や連絡記録と照らし合わせ、「この日の作業は実施されたか」「この報告はどの期間を対象にしているか」と質問できる形にします。
返答がない質問には、尋ねた日と未回答であることを記し、先方が否定した事実とは区別してください。
別の会社へ相談する際も、他社への評価を長く話すより、確認できたことと不足する説明を示す方が、これから必要な確認に話を進めやすくなります。
終了前に必要な回答を分けて尋ねる
残る調査予定の扱いと、費用の精算は、確認する資料も求める回答も異なります。
予定について回答を受けたことだけで、金銭の条件まで合意したと考えず、それぞれを確かめましょう。
未実施の調査予定を確認する
まず、実施済みの作業と、これから予定されている作業を今の会社へ確認します。
自分の認識だけで「まだ何もしていない」「もうすべて終わった」と記入せず、会社が説明する対象日と作業範囲を残してください。
終了を希望する場合は、どの予定をどう扱うのか、最後に作業する日はいつか、報告を受け取る予定はあるかを尋ねます。
回答を受ける前に新しい会社の調査日を決めると、同じ日に双方の作業を予定してしまう可能性があります。
同じ対象への作業が重なると説明しづらくなるため、新しい相談先にも、旧社の予定が残っているかどうかを伝えましょう。
「終了したいと伝えた」「終了日が決まった」「最終報告を受け取った」は別の状態として記録します。
契約の終了に争いがある場合は、調査会社間の引継ぎだけで解決できると考えず、契約の相談先へ事情を示してください。
精算条件の説明を受ける
支払った費用の扱いは、現在の契約書面と、会社から示された項目ごとの説明を照合して確認します。
新しい会社へ払う費用と、今の会社との精算は別に記録してください。
旧社には、適用する契約条件、実施済みと説明する作業、請求や返金がある場合の計算根拠と時期を尋ねます。
返金の見込みだけを頼りに次の支払いを決めず、未回答の金額は未確定のまま予算に残しておきましょう。
一般的な乗り換えの説明から、今回の解約金や返金額を決めることはできません。
説明が食い違う場合は、契約書面、支払記録、質問と返答をそろえ、国民生活センターの消費生活相談窓口の案内で相談先を確認できます。
通知の期限や個別の権利が心配な場合は、旧社の返答を待ち続ける前に、消費生活センターや弁護士等へ相談してください。
次の会社へ渡す情報を整理する
前の調査資料は、量を増やして渡すより、何を確認した資料なのかが分かるように整理します。
自分が受け取った日と、資料が示す出来事の時期を分けることが、新しい相談の出発点になります。
報告済みの範囲を引継ぎ表へ写す
次の「調査の引継ぎ表」は、元の報告を書き換えず、説明用の別紙として作ってください。
確認できた内容を一行ずつ写し、まだ分からない箇所は推測で補わず「不明」と記します。
| 整理する項目 | 記入する内容 | 次の会社へ尋ねる点 |
|---|---|---|
| 報告の対象時期 | 調査日・時間と受領日を別々に記す | 今の疑問に使える時期の情報か |
| 確認できた範囲 | 報告に書かれた事実と該当箇所 | 新しい確認に必要な補足があるか |
| 残る疑問 | 未実施・未確認・説明待ちを区別 | 今回の調査で何を対象にするか |
| 資料の受渡し | 所持している資料と共有条件の回答 | 必要な資料と受取方法は何か |
写真が多いことと、今の疑問に答えられることは同じではないため、枚数より対象時期と内容を確かめます。
警察庁の探偵業の案内は、業務で知った秘密の保持と、作成・取得した資料の不正・不当な利用を防ぐ措置を求めています。
資料を受け取ったからといって自由に第三者へ転送できると決めず、契約上の共有条件や渡してよい範囲を確認してください。
まず資料の種類と対象時期を伝え、実物が必要になった段階で、提出先と方法を新しい会社へ確かめます。
原本や元のデータは保管し、返却・保管・削除の確認事項は探偵への相談資料の個人情報と保管の確認も参照できます。
不足する答えを次の調査範囲にする
新しい会社には「前の調査を全部やり直したい」だけでなく、今なお答えが出ていない問いを示しましょう。
説明用の例として、過去のある日の行動は報告済みでも、現在の同じ曜日の予定が分からないなら、過去の資料と今確認したい行動は別の範囲です。
同じ情報が現在も使えるかは、前の報告が新しいほどよいという単純な基準だけでは決まりません。
勤務先や生活圏などに変更があるか、情報をいつ確認したか、変更の有無自体が不明かを伝えてください。
新しい相談先へは、既存の資料で何を参照できるか、どの部分に再確認が必要か、その理由を尋ねます。
同じ対象を扱うから調査費用が必ず減る、前の報告があるから再調査は不要、といった扱いは保証されません。
再確認が提案された場合は、目的、対象期間、報告される内容を聞き、残る問いとの関係が説明されているかを確かめます。
不明な情報を埋めるために、自分で無断ログインや追跡を始める必要はなく、不足している状態のまま相談してください。
まとめ｜切替前の確認をそろえる
次の会社を決める基準は、前の会社への不満だけでなく、残る疑問に対してどの範囲を確認する説明があるかです。
旧社の終了、新社の契約、資料の受渡しについて、誰からどの回答を受けたかを手元で照合しましょう。
相談と新しい契約を区別する
他社への相談は、今ある資料と希望をもとに、新しい調査の条件を尋ねる段階として進めます。
相談をしたことだけで旧社の契約が終了したり、新社への依頼範囲が確定したりしたとは扱わないでください。
警察庁の案内では、契約前に重要事項を記した書面を交付して説明し、契約後には契約内容を明らかにする書面を交付する義務が示されています。
新しい会社でも説明と書面を受け、引継ぎ表のどの問いを対象にするか、期間、報告内容、費用の条件を確かめましょう。
複数の説明を見比べる場合は、探偵の見積もり比較で条件をそろえる確認表を使い、金額の差と範囲の差を分けて考えられます。
当事務所への相談を検討する方は、相談から調査までの流れをご確認ください。
前の会社との争いの解決、資料の受入れ、調査の実施可否を一括して約束する案内ではないため、残る条件は相談時に個別に確かめます。
開始日と資料の受渡しを確認する
新しい調査を始める前に、次の「切替前にそろえる確認メモ」を埋めてください。
空欄は失敗ではなく、まだ回答が必要な事項として残します。
- 旧社の残る予定：最終作業日、未実施予定の扱い、回答日
- 旧社の精算：説明された条件、未確定の項目、次の確認先
- 報告資料：受領予定、対象時期、共有してよい範囲の回答
- 新社の開始：対象とする問い、開始条件、調査予定日
- 受渡しの方法：渡す資料、受取先、原本を手元に残す方法
旧社の終了日や資料の受領日がまだ分からない場合は、その状態を新社へ伝え、開始日の調整が必要か尋ねます。
両社へ同じ説明をできるよう、希望した日と確認された日、担当者と回答内容を一つのメモへ追記しましょう。
まずは現在の会社に残る予定を尋ね、手元の報告から引継ぎ表を一行作るところから始められます。
新しい調査で何を確かめる必要があるかが見えれば、乗り換えるか、いったん判断を保留するかを相談する材料になります。
