探偵から契約書をもらっていないときは?控えの確認と求め方
探偵から契約書の控えをもらっていないと感じたら、まず契約の段階と手元の書類を確かめ、必要な書面の名前と受け取り方法を指定して問い合わせましょう。
受け取っていないのか、受け取った後に見つからないのかを分けると、控えを求める質問と、返答が得られないときの相談準備が決まります。
当事務所(総合探偵社シークレットジャパン奈良本部)では、不安だけで相手の意図を決めず、確認できる記録から相談を進めるためのメモとして、以下の手順をまとめました。
法令と公的案内は2026年9月29日に確認しています。
受け取る書面と手元の書類を照合する
「契約書」という名前だけで探さず、説明を受けた段階と、契約を結んだ後の段階を分けて確認します。
契約前と締結後の書面を区別する
探偵業務の契約では、依頼者へ書面を交付する時期が契約前と締結後に分かれています。
契約前の説明書面で確認すること
契約する前には、探偵業者が重要な事項を書面で渡して説明することが探偵業法第8条に定められています。
事業者の名称や住所、提供できる業務、依頼者が支払う金銭の概算額と時期、解除、資料の処分などが確認対象です。
手元に「重要事項説明書」などの書類があるかを探し、名前が違う場合には、その書類が契約前の説明に当たるものかを担当者へ尋ねてください。
根拠はe-Gov法令検索の探偵業法第8条で確認できます。
説明を聞いただけ、画面をその場で見ただけという記憶なら、何をどの方法で渡した扱いになっているのかを確認しましょう。
まだ相談や見積もりの段階で契約するか決めていない場合は、その段階も伝えると、求める書面を取り違えずに済みます。
書類の見当たらなさだけから、契約の有効無効や相手の意図を結論づける必要はありません。
締結後の契約内容の書面で確認すること
契約を結んだときは、合意した内容を明らかにする書面を、探偵業者が依頼者へ遅滞なく交付することが第8条第2項に定められています。
先に受けた一般的な説明と、今回の依頼で実際に合意した条件は分けて確認します。
契約内容の控えでは、たとえば次の点を見ます。
- 契約した事業者、担当者、契約年月日が、自分の記録と合っているか。
- 今回の調査内容・期間・方法、結果を報告する方法と期限が分かるか。
- 支払う額と時期・方法、解除や資料の処分についての定めが確認できるか。
これは書面を探すための確認例であり、法定事項をすべて列挙したものではありません。
警察庁の契約時の義務の説明も、契約前の説明と締結後の内容書面を区別しています。
控えが届く時期を聞いていなければ、交付の状況と受け取り方法を確認し、調査終了まで書類なしで待つという自己判断は避けましょう。
領収書や誓約書だけで確認を終えない
手元に領収書や署名した紙があるときも、それが契約条件を確認できる書類かを見直してください。
領収書は支払いの記録になりますが、その記載だけで調査方法や報告期限などの合意内容まで確かめられるとは限りません。
また、調査結果を違法な目的に使わない旨を示す書面は、探偵業法第7条で、探偵業者が依頼者から交付を受けるものとされています。
こちらが提出する書面と、事業者から受け取る第8条の書面では、交付する向きと役割が異なります。
書類の枚数だけを数えて「全部そろっている」と判断せず、誰が誰へ渡したものか、どの段階の内容かを確認しましょう。
署名をした記憶があっても控えの所在が分からなければ、「自分が提出した書面の控えか、今回の契約内容が分かる書面か」を区別して質問します。
見積書だけがある場合も、見積もりと契約のどちらの段階にいるかを相手と確認することが先です。
書類の所在を確かめ、控えを求める
受け取っていないことと、受け取った書類を見失ったことでは、相手へ伝える事実が変わります。
受け取りの記録から所在を確かめる
自分で管理している書類と受信記録を見直し、確認できたことだけを短いメモに残してください。
家族や相手方のアカウントへ入ったり、許可なく端末を確認したりする必要はありません。
受け取り状況の確認メモは、次の順で作れます。
- 手元の紙、封筒、添付ファイルを確認し、見つかった書類名と日付を控える。
- 自分のメールや利用した連絡先で、書面を送ったという通知や添付の有無を確認する。
- 受け取った日時・方法が確認できれば記録し、記憶だけなら「日時は未確認」と残す。
- 「見つかった」「受け取った記録はあるが開けない」「受領したか分からない」のどれかに分ける。
- 相手へ確認したい書類名と、不明な点を一つのメモにまとめる。
リンクの有効期限が切れた、添付が開けない、紙を無くしたという場合は、その状況をそのまま伝えると、再送の相談をしやすくなります。
電子記録があるというだけで必要な交付を満たしたと断定したり、紙がないから一律に無効だと判断したりせず、方式や内容に疑問があれば専門窓口へ確認しましょう。
控えの依頼は書類名と受け取り方法を明確にする
問い合わせでは、契約日や担当者など特定に必要な情報を示し、どの書類の控えを確認したいかを伝えます。
受領したか分からない段階なら、「渡されていません」と断定せず、現状と確認したい点を分けると話が整理できます。
控えを求める質問文を、自分の状況に合わせて使ってください。
[契約日または相談日]に[担当者]へ相談した件で、現在手元に[書類名]の控えが見当たりません。
交付済みかどうか、交付した日時と方法を確認したいです。
契約前の重要事項を説明した書面と、締結後の契約内容が分かる書面の控えについて、受け取り方法をご案内ください。
連絡・送付先は[自分で安全に受け取れる方法]を希望していますので、対応できる方法と予定時期を教えてください。
実際には契約前なら、その段階を明記し、締結後の控えを既に必要なものと決めずに確認します。
自宅郵送が困る、共有メールを避けたい場合は、自分が管理できる受け取り先を先に相談しましょう。
新しい連絡先への変更や本人確認が必要になることもあるため、相手の案内を確認し、チャットへ身分証明書や調査対象者の資料をまとめて送り直すことは避けてください。
再送の方法・費用・時期は事務所へ確認する事項であり、無料や即日を前提にしないことが大切です。
まとめ|確認記録を次の相談につなげる
必要な書面を特定して問い合わせた後は、返答と届いた控えを記録に残し、未解決の点を次の相談へ持っていきます。
書面を受け取れないままなら公的窓口へ相談する
説明が得られない、控えを求めても返答がない、書類がないまま追加の署名や支払いを求められたときは、一人で契約の法的な結論を出さず相談してください。
書面がそろうまで相談を待つ必要はなく、現在ある記録を持って相談できます。
消費者庁は、局番なしの188を、身近な消費生活センターなどの相談窓口を案内する消費者ホットラインとして紹介しています。
利用方法や窓口の案内は消費者庁の消費者ホットライン案内で確認できます。
相談用には、事業者名、契約・相談の日付、手元にある書類、領収書などの支払記録、控えを求めた日と相手の返答をまとめます。
電話で話した内容は、日時と自分が聞いた説明を記録し、推測とは区別しましょう。
書面の不備があるか、解除や返金が可能かといった個別の法的判断は、契約場所や経緯によっても変わるため、消費生活窓口や弁護士などへ確認してください。
当事務所への新しい調査相談を、既存の契約に関する公的相談の代わりにする案内ではありません。
届いた控えは当初の説明と照合して保管する
控えを受け取ったら、まず今回の契約のものか、日付・担当者・調査条件が自分の記録と合っているかを確認します。
再送された書類と、条件を変更するための書類は区別し、違いがあれば変更箇所と理由を説明してもらってから判断してください。
本文が読めない、ページが欠けている、添付ファイルを開けないといった場合も、確認できない箇所を特定して連絡します。
受領した日と方法を控え、自分だけが適切に管理できる場所へ保管しましょう。
電子ファイルを作っても元の紙を直ちに捨てず、第三者へ相談する際は、提出範囲と方法をその窓口に確認してください。
控えの確認は、相手を疑い切るためではなく、何を合意し、どこがまだ不明かを自分で説明できるようにするための手順です。
確認できた書類、残る疑問、次に連絡する相手をメモに残せれば、同じ不安から何度も探偵の一般情報を探す必要が少なくなります。